申請前に確認しておくとよいこと

すべて確認できていないと申請できない、という意味ではありません。
生活に困っている場合は、早めに自治体窓口へ相談してください。

生活保護は、生活に困っている方の最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度です。

生活保護の申請は、生活に困っている方に認められた権利です。

申請前に、今の状況を少し整理しておくと、窓口で話しやすくなります。ただし、すべて確認できていないと申請できない、という意味ではありません。

今すぐ食べるものがない、住む場所がない、体調が悪い、危険がある場合は、無理に一人で確認しようとせず、早めに自治体窓口や相談先へ連絡してください。

1. 今使えるお金

手元の現金、預貯金、今月入る予定の収入などを、わかる範囲で確認しておくと説明しやすくなります。

正確な金額がすぐにわからない場合でも、申請や相談をあきらめる必要はありません。

家賃、電気代、ガス代、水道代、携帯代、食費などで、今支払いに困っているものを整理しておくと伝えやすくなります。

「何に困っているか」が分かるだけでも、窓口で状況を説明しやすくなります。

働いている場合でも、収入だけで生活できない場合があります。収入がない場合、仕事が不安定な場合、体調などで十分に働けない場合も、わかる範囲で整理しておくとよいです。

今住む場所があるか、家賃を払えているか、退去を求められているか、住む場所を失う不安があるかを確認しておくと、窓口で伝えやすくなります。

住むところがない人でも申請できます。まずは現在いる場所の近くの福祉事務所へ相談してください。

年金、児童扶養手当、障害年金、失業給付、傷病手当金など、利用している制度や申請中の制度があれば、わかる範囲で整理しておくとよいです。

わからない場合は、窓口で確認しながら進めることもできます。

親族からの援助は生活保護に優先して確認される場合があります。ただし、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということではありません。

家族に相談しづらい事情がある場合も、窓口でそのまま伝えてください。

利用できる資産を活用することは生活保護の要件とされています。

持ち家や車などの扱いは、状況によって判断が分かれる場合があります。

特に車については、原則として処分が必要になる場合がありますが、通勤、通院、地域の交通事情などによって扱いが異なることもあります。

すぐに自己判断で処分せず、まずは窓口で相談してください。

通帳、身分証、家賃がわかるもの、給与明細、年金通知、公共料金の請求書などがあると、状況を説明しやすくなります。

ただし、必要な書類が揃っていなくても申請はできます。書類がないことで、申請をあきらめる必要はありません。

生活保護の申請以外にも、生活困窮者自立支援窓口、社会福祉協議会、法テラスなどに相談できる場合があります。

ただし、今すぐ生活が成り立たない場合は、ほかの相談先を探し続けるだけでなく、自治体の福祉事務所にも早めに相談してください。

申請前に状況を整理しておくと、窓口で話しやすくなります。

でも、すべてを確認してからでないと申請できないわけではありません。

生活に困っている場合は、早めに自治体窓口へ相談してください。